/

官僚の働き方改革「政治の責任」 質問取り巡り自民・牧島氏

与野党に呼びかけ

自民党の牧島かれん青年局長は25日の衆院予算委員会で、同党が今国会から官僚による「質問取り」をオンラインで実施し始めたと表明した。新型コロナウイルスの感染対策や官僚の勤務時間削減のため、従来の対面形式から全面的に改めたと説明した。

 衆院予算委で質問する牧島かれん氏=共同

質問取りは国会で質問する議員から、省庁職員が事前に内容を聞き取る慣習を指す。議員の事務所に直接出向く場合が多かった。牧島氏は「霞が関の働き方改革が進まない要因、責任は政治の側にある」と与野党に協力を呼びかけた。

牧島氏は「対面でなくオンライン、紙ではなくデジタルという議員は依然少数派ではないか」と訴えた。「今回より自民党もオンラインでするようになったのでだいぶ変わってくるのではないか」とも語った。

与野党は今国会で官僚による質問取りについて対面形式をできる限り自粛し、オンラインや電話を活用する方針で一致した。形骸化が指摘される質疑2日前の正午までという質問通告時間のルールも、守るよう申し合わせた。

オンラインでの質問取りが普及すれば、感染リスクの低減や弾力的な日程調整が期待できる。一方で長時間勤務の解消には余裕を持った質問通告も不可欠で、対面の質問取りの撤廃だけだと効果は限られるとの見方も根強い。

質問取りや通告を巡っては各党の対面廃止の動きが活発だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、早期に書面かリモートを原則とすることを所属議員に要請した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン