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安保関連の土地取引、事前届け出を義務化 法案閣議決定

(更新)
閣議に臨む菅首相(26日午前、首相官邸)

政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付ける。過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」と記した。

「重要土地調査等法案」の今国会成立をめざす。2022年4月にも運用を始める。

領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は26日の記者会見で、自衛隊施設周辺や国境離島での不透明な土地買収について「長きにわたり問題視されてきた」と指摘した。「法案は積年の課題への第一歩として大変意義がある」と述べた。

法案は自衛隊や米軍、海上保安庁、重要インフラの施設からほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定する。有人、無人の離島も対象になる。政府は住民基本台帳などを使って所有者の氏名や国籍を調べられる。

なかでも自衛隊の司令部や領海の基線となる国境離島は特に重要性の高い「特別注視区域」に分類する。一定面積以上の土地取引に対し、あらかじめ氏名や住所、国籍、利用目的を届け出させる。

対象の区域内で隣接する防衛施設などへの電波妨害や盗聴を確認すれば、利用の中止を勧告する。勧告で改善しない場合は強制力を伴う命令を出す。それでも従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則を科す。

特別注視区域の取引で事前の届け出がなかったり、虚偽の報告だったりすれば不正利用が確認されていなくても罰則の対象になる。6カ月以下の懲役か罰金100万円以下とする。

政府は対象区域の指定や勧告を出すかどうか第三者の意見を聞いて決める。有識者らでつくる「土地等利用状況審議会」を22年度にも創設する。法施行後、不正な土地利用の防止に向けた基本方針をまとめる。

土地取引を巡る過度な私権制限を危惧する公明党に配慮し、法案は原案から修正した。規制は必要最小限になるよう義務付けた。対象区域の指定は「経済的社会的観点から留意」と記し、所有者が頻繁に変わる市街地などを除けるようにした。

こうした土地の所有者は国籍を問わず調査・規制の対象になる。外国人を日本人と等しく扱う「内外無差別」の原則をとる。外資が背後にいる国内企業が規制の網から漏れるのを防ぐ。

背景には外資による日本国内の土地買収の増加がある。長崎県対馬市で13年、韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を買収した事例が取り上げられた。北海道の千歳市議会では14年、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取ったと報告された。

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