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救急救命士・臨床検査技師も打ち手 政府がワクチン支援

医療機関の財政支援拡充

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政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種加速に向けて、自治体や医療機関向けの支援策をまとめた。打ち手を増員するために救急救命士と臨床検査技師による接種を特例で認める。病院や診療所への協力金など財政支援を拡充する。7月末までに高齢者接種を完了させる目標の達成をめざす。

菅義偉首相は25日午前、首相官邸で田村憲久厚生労働相、河野太郎規制改革相ら関係閣僚と協議した。打ち手の増員と報酬の引き上げ、問診態勢の強化を柱に据える支援策を決めた。

打ち手としての救急救命士の活用については、首相が24日、都内で記者団に言及していた。全国の自治体で大規模接種会場を設ける動きが拡大している状況を踏まえ、担い手を増やす。臨床検査技師も接種が可能になる。

医師、看護師以外にも歯科医師による接種を条件付きで認めている。薬剤師も検討対象にあがっている。

報酬は現在、医師が平日の日中に接種をした場合は1回2070円の対価が支払われている。これに加えて診療所で週100回以上の接種を7月末までに4週間以上実施した場合は、1回あたり2000円を加算する。週150回以上実施すれば1回あたりの加算額は3000円になる。

医療機関向けの協力金も新設する。1日50回以上の接種に当たった診療所や病院には、日額10万円の協力金を支給する。

病院で特別態勢を組んで1日50回以上の接種を週1日以上、7月末まで4週以上取り組めば、医師は7550円、看護師は2760円の時給を政府が払う。

接種の効率を上げるために医師に限定している問診態勢の強化も進める。河野氏は25日の閣議後の記者会見で、接種会場でオンラインや電話による予診を積極的に活用するよう自治体に呼びかけた。「医師が現場に足を運ばなくてすむようになり、予診に加わる医師が増えるのではないか」と語った。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、初診も含めたオンライン診療が全面解禁された。現在でも集団接種会場と診療所などをつないで、接種の前の予診をオンラインや電話で実施することは可能だ。近く厚生労働省が通知を出し、利用を促す。

ワクチン接種を巡っては、24日に東京と大阪で自衛隊が運営する大規模接種会場の運営が始まるなど、接種が本格化している。政府は1日あたり100万回の接種を目標に掲げ、高齢者接種を7月末までに終わらせる段取りを描く。

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