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首相「ワクチン接種、政府あげて準備」 衆院予算委

衆院予算委で答弁する菅首相(25日)

菅義偉首相は25日午前の衆院予算委員会で新型コロナウイルスのワクチンについて「政府を挙げて接種準備を進めている」と話した。「接種状況などを管理するシステムを構築していくなど周到な体制準備を進めている」と強調した。

自民党の後藤茂之氏や牧島かれん氏への答弁。首相は「接種事務を担う市町村と緊密に連携し必要な情報提供や支援をする」と述べた。「全ての国民の分を確保し安全で有効なワクチンを速やかに届けたい」と語った。

首相は「副作用や効果を含め正しい理解を広める。科学的知見に基づく正確で分かりやすい情報を発信する」と主張した。

ワクチン担当相の河野太郎規制改革相は「できる限り2月下旬から医療従事者を対象に接種を始めたい」と改めて言及し、1月27日に川崎市で試験すると表明した。「供給スケジュールが決まり次第、自治体に速やかに知らせ医師会など官民の関係者で連携し体制を組む」と訴えた。

政府は今国会に新型コロナ対策を定める特別措置法や感染症法の改正案を提出した。知事による休業命令に従わない事業者や入院を拒否した個人に過料などの罰則を科す。

首相は「事業者や個人の権利に十分配慮する。与野党の意見も聞きながら提出したので速やかな審議をお願いしたい」と呼びかけた。「足元の感染拡大には断固たる対応が必要だ」と言明した。

田村憲久厚生労働相は病床確保を巡り「高度な医療を担い専門医がいる基幹医療機関にコロナ患者を集中させるのも一つの方法かもしれない」と指摘した。大規模な公立・公的病院などを挙げ「コロナ患者専用にすることもあり得る」と触れた。

「コロナ患者の回復後のリハビリなどを後方支援する医療機関が必要だ。コロナ患者を受け入れられない医療機関がそれを担うなど役割分担は大変重要だ」と発言した。

西村康稔経済財政・再生相は2月7日に期限を迎える緊急事態宣言の解除に関し、政府の分科会が示す基準を「機械的に当てはめるわけではない」と明かした。「(解除の目安とされる)陽性者が東京都で1日あたり500人を下回ったらただちに解除するのではない。病床の状況など総合的に判断する」と言説した。

解除する場合でも飲食店への午後8時までの時間短縮要請を午後10時までに変えるなど対策を段階的に緩めていく考えを示した。

衆院予算委は25日午前、首相と全閣僚が出席し、新型コロナ対策費を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の基本的質疑を始めた。午後は立憲民主党の小川淳也氏らが質問する。

26日も基本的質疑を続ける。与党は同日の衆院本会議で3次補正予算案を可決し、参院での審議を経て今週中の成立を目指す。

与野党は週内に特措法や感染症法などの改正案について修正協議を本格化する。国会は3次補正予算の成立後、特措法改正案などの審議に入る予定だ。

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