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日台交流基本法制定を 自民保守派が決議

自民党の保守系グループが決議をまとめた。

自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」は24日、国会内で会合を開き、台湾との経済、文化面での交流促進を目的とした「日台交流基本法」を制定するよう求める決議を採択した。近く党幹部に申し入れる。

決議は中国に関し「軍事力を背景に現状変更を試みる一方的な行動を取っている」と非難。台湾を基本的な価値観を共有するパートナーと強調した。親日家だった故李登輝元総統の誕生日の1月15日を「日台友情の日」とすることや、党と台湾の与党、民主進歩党の定期協議などを提言した。

会合では、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)が講演し、中国への懸念を訴えた。〔共同〕

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