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首相、宣言中の解散「法律上はできる」 コロナ優先も強調

(更新)

菅義偉首相は24日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中の衆院解散・総選挙の可能性を問われ「法律上はできる。ただ私自身は新型コロナウイルス対策最優先と今まで表明してきた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

政府は新型コロナ対応で東京や大阪など13都府県に9月12日を期限に宣言を発令している。全国の新規感染者は増加傾向にあり、解除できる見込みが立っていない。

首相は感染の収束に一定のメドがつかない限り、早期解散は難しいとの認識を示してきた。同時に感染の状況次第では宣言や重点措置の期間中であっても衆院解散・総選挙はできるとの考えも掲げた。

8月22日投開票の横浜市長選で首相が支援した小此木八郎氏が敗れた。自民党内で9月30日の党総裁の任期満了に伴う総裁選に関し、衆院選前に実施すべきだとの意見が強まる。

首相以外の立候補が決まれば、3年ぶりに国会議員票と党員・党友票によって競う見通しだ。総裁選の日程は党選挙管理委員会が8月26日に決める。9月17日告示・29日投開票の公算が大きい。

これに関連し、首相は8月25日、党本部で二階俊博幹事長と会談して総裁選の日程などを協議する。二階氏は24日の記者会見で「別に誰からも縛られないで自由闊達に党や国の将来を話し合う」と語った。

加藤勝信官房長官と森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も24日、都内で会談した。当面の政治日程のほか、政府の新型コロナ対策や党内情勢を巡り話し合った。

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