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学術会議改革案 科技相「来年4月までに」 

井上信治科学技術相は24日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、会議の組織形態に関する改革案を2021年4月までにまとめるよう要請した。会議側の検討結果を踏まえて政府が判断する。

井上氏は「現在の形態にこだわらず、どのような制度設計をすればより良い役割を果たせるのか、検討を進めてほしい」と伝えた。国から切り離した独立の組織にするかどうかが焦点になる。

学術会議は16日、現在の組織形態が国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件を全て満たしていると指摘する中間報告を示した。独立行政法人や特殊法人などに移行する案も検討し、財政基盤が確保されるかどうかなどが論点になると指摘した。

井上氏は24日の会談で、学術会議の情報発信や国際活動の強化、会員選考過程の透明化を推進するよう求めた。第三者機関の設置についても幅広く検討していくよう促した。

学術会議を巡っては、菅義偉首相が同会議の推薦した会員候補6人を任命しなかった問題が10月に判明し、見直し機運が高まった。自民党の学術会議に関するプロジェクトチームは23年9月までに政府から独立した機関に改めるよう提言している。

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