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在外邦人のワクチン帰国接種 政府、制度検討

茂木敏充外相は24日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種を目的とした一時帰国制度を一部の国を対象に検討する方針を示した。「接種を受けにくい環境にある在外の方が一時帰国して接種を受けられる環境を整えたい」と述べた。

ワクチン接種は原則として住民票がある市区町村で受ける。現状では住民票がない在外邦人が一時帰国しても接種できない恐れがある。

茂木氏は外国人でもワクチン接種ができる国が多いと説明したうえで「そうでない国が出てくる可能性もある」と指摘した。一時帰国については「空港検疫など様々な問題がある」と話し、厚生労働省や国土交通省と調整すると言及した。

自民党の青山繁晴氏は「予備費を使って海外の希望する人全員に接種できるようにするのはどうか」と提案した。茂木氏は「海外にいらっしゃる方も安心してワクチン接種が受けられる仕組みに向け全力で取り組む」と答えた。

平井卓也デジタル改革相は今夏の東京五輪・パラリンピックで導入する入国管理アプリについて「開発システムの大枠は変更ない」と言明した。海外からの観客受け入れの見送りを受け「仕様や運用方針を一部見直し、予算の圧縮を図る」と語った。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。

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