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EUに「インド太平洋」連携呼びかけ 外務理事会に日本初出席

茂木敏充外相は25日、欧州連合(EU)外務理事会の会合にオンラインで出席した。日本が招かれるのは初めて。中国への警戒を強めるEUに、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への連携を呼びかけた。

茂木氏は会合で中国を念頭に「インド太平洋で安全保障や民主主義への挑戦がみられる」と指摘した。FOIPの実現に向け「多角的貿易体制を維持し、海洋安全保障でEUと協力を進めていく」と強調した。

温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みでも協調を確認した。

外務理事会はEUに加盟する27カ国の外相らが参加した。EUはインド太平洋に関する加盟国共通の戦略を策定するため、昨年から議論を始めた。FOIPを提唱する日本に助言を求めて戦略に生かす。

EUがインド太平洋への関与を強化する背景には、新型コロナウイルスを巡る中国への不信がある。

新型コロナは中国で初めて確認された後に欧州で爆発的に拡大した。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は「中国共産党関係者が重要な情報を隠蔽して危機が悪化した」と批判する。

ボレル氏は「民主主義と人権の尊重という政治モデルも試されている」とも語る。EUは昨年12月に公表した指針で「EUにとって中国は体制上のライバル」と明記した。アジアで民主主義の広がりを支援するため米国と緊密に連携すると唱えた。

EU加盟国でも独自のインド太平洋戦略を打ち出す国が現れた。ドイツは昨年9月に「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。「あすの国際秩序の形成はインド太平洋で決まる」と記し、自由貿易の拡大や普遍的人権の定着に向け欧州の関わりを広げるべきだと訴えた。

ガイドラインでは中国への懸念も表明した。広域経済圏構想「一帯一路」により途上国の債務負担が膨らむ現状を指摘した。「持続性の観点でも国際的な批判にさらされている」と非難した。

フランスは19年に公表した「インド太平洋国防戦略」で米国や日本、オーストラリア、インドなどとの関係を強化すると定めた。南太平洋のニューカレドニアやインド洋のレユニオン島などの領土を有する。

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