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法案で相次ぐ記載ミス 与野党とも「断じて許されぬ」

政府は24日、今国会に提出した法案で新たに字句などの記載ミスが見つかったと与野党に報告した。立憲民主党によると、これまでの判明分と合わせて20法案・条約で誤りがあるという。与野党双方から政府への批判が出ている。

立民など野党4党の幹事長・書記局長は24日、国会内で会談し、全法案の再点検を政府に求めると決めた。結果がわかるまでは予算関連を除くすべての法案審議に応じない方針でも一致した。

自民党の森山裕国会対策委員長は同日、早急にあらゆる法案の間違いの有無を確認し、議院運営委員会の理事会で報告する意向を表明した。加藤勝信官房長官が25日の衆院議運委の理事会に出席して説明する。

立民によるとこれまでに法案19本、条約1本で誤記載や脱字が発覚している。関係する役所は12府省庁にまたがる。これまでも法案段階での記載ミスはあったが、一度にこれほど多く生じたのは異例だと批判する。

立民によると防衛省設置法改正案の関連資料で「カナダ軍」と記すべき部分を「英国軍」としていた。文部科学省が提出した5法案ではすべてに記載ミスがあった。

デジタル改革関連法案でも関連資料に45カ所の誤記が見つかった。さらにそれを修正した正誤表も間違っていた。

政府は相次ぐミスを受け、法案の再点検を指示している。加藤氏は24日の記者会見で「最終的な精査を進めている。早急に取りまとめ、速やかに報告したい」と言及した。

批判は与党からもあがる。公明党の山口那津男代表は党会合で「度重なるミスは断じて許されない」と言明した。

自民党の下村博文政調会長は記者会見で「国会と政府の信頼関係が揺らぎかねない事態だ」と述べた。新たにミスが判明した10府省庁の幹部に、原因究明の徹底と再発防止策の検討を求めたと明らかにした。

政策研究大学院大の竹中治堅教授はミスが続く原因を「官僚の業務過多や霞が関全体の人材不足が考えられる」と指摘する。「法案を審査する内閣法制局の体制が十分かどうかも検証すべきだ」とも語る。

構造的な問題として「優秀な人材を集めるため、中途採用の拡充や民間との給与格差の是正といった人事体系の改革が必要だ」とも訴えた。

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