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外国からの研究資金、虚偽申告に助成制限 政府が指針

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政府は大学や企業の研究者に関する情報開示の指針をつくる。所属や役職、外国からの資金提供状況について申告を求める。虚偽があれば政府の助成事業への申請を最長5年間、制限する。中国など第三国への技術流出を防ぐ。

月内に開く統合イノベーション戦略推進会議(議長・加藤勝信官房長官)で決定する。技術開発で重要性が増す国際共同研究に日本が参加するための環境整備にもなる。

研究者に関する情報開示ルールの整備は米欧...

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