自民幹部、「宣言前の措置」で国会報告検討 特措法改正で
[有料会員限定]
与野党幹部は24日のNHK番組で新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案をめぐり討論した。自民党の柴山昌彦幹事長代理は緊急事態宣言前でも宣言地域と同様の措置ができるまん延防止等重点措置に関し「国会への事前報告も含めて検討の余地がある」と述べた。
まん延防止等重点措置は対象になれば宣言地域のように事業者に休業や営業時間短縮を要請し、応じなければ「命令」できる。命令違反に30万円以下の過料を科す。...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り392文字