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「尖閣に安保条約適用」米国防長官 岸防衛相と電話協議

東シナ海の現状変更に反対

(更新)
オースティン米国防長官と電話協議する岸防衛相(24日)=防衛省提供

岸信夫防衛相は24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議した。オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。岸氏は「心強い発言だ」と答えた。東シナ海での一方的な現状変更の試みに反対の立場を共有した。

バイデン政権の発足後、日米の閣僚が電話協議するのは初めて。岸氏は協議後、記者団に「政権発足直後のタイミングで実施できた。東アジア地域や日米同盟を重視する姿勢の表れだ」と話した。

米国防総省の発表によると、オースティン氏は安保条約5条が尖閣諸島にも適用され、米国は東シナ海での現状変更の試みに反対すると発言した。日本の防衛省によると、両氏は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」と確認した。

2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐっては、日米間で速やかに交渉し合意を目指す方針で一致した。5年ごとに結ぶ特別協定についてトランプ前政権との協議がまとまらず、新政権と早期に妥結する必要がある。

オースティン氏は協議後、自身のツイッターに「私たちは『自由で開かれたインド太平洋』の維持に向けた協力を議論した」と書き込んだ。日本政府がトランプ前政権と共有してきた「自由で開かれた」の文言を使い、東アジアで活発化する中国の軍事行動を日米で抑止する姿勢を鮮明にした。

中国は22日、日本の海上保安庁に相当する海警局を準軍事組織として位置づける海警法を新たに制定した。岸氏は中国の最近の動きを議論したかを問われ「中国が大きな戦略的な議題だということは合意したところだ」と答えた。

電話協議後、記者団の質問に答える岸防衛相(24日、防衛省)

岸氏によると、両氏は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、早期に対面で会談する方針で合意した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と言及した。

両氏は北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」についても協力を確認した。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、洋上で積み荷を差し替える「瀬取り」を阻止する対策で連携すると申し合わせた。

安保条約5条の尖閣への適用を巡っては菅義偉首相が昨年11月、大統領就任前のバイデン氏と電話した際にも確認を取った。今月21日には北村滋国家安全保障局長もサリバン米大統領補佐官との電話で改めて認識を共有した。

まるわかりバイデン政権始動

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