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コロナ機に米中「新冷戦」へ 防衛研が東アジア戦略公表

(更新)

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は26日、日本を取り巻く安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2021」を公表した。新型コロナウイルス問題を契機に対立を深める米国と中国の関係を「新冷戦」と記した。

中国に関する分析では習近平(シー・ジンピン)政権がコロナ禍による国民の不満に直面し、社会の統制を強めたと説明した。軍は戦闘能力の強化を着実に実施し、南シナ海や東シナ海で強引な進出を続けたと記した。米国との軍事競争は「ますます激しさを増す」と予測した。

米国も新型コロナによる制約下で、インド太平洋での米軍のプレゼンスを維持したと言及した。戦略爆撃機や艦艇を米本土から西太平洋に活発に展開し、自衛隊と共同訓練する複数の事例を紹介した。

朝鮮半島情勢については米大統領選や新型コロナの影響で米朝関係が停滞し、北朝鮮は韓国に揺さぶりをかけたと指摘した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北の緊張緩和をめざす姿勢を変えず、米国との協力や日本との関係改善には抑制的だと評した。

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