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自民「影響ないと言えず」 立民「首相の責任も追及」

河井元法相、議員辞職へ

議員辞職を表明した河井克行元法相の衆院本会議場の自席(23日)

2019年参院選の広島選挙区を巡る買収事件で、公職選挙法違反(買収など)の罪に問われた元法相の河井克行被告が23日、衆院議員を辞職する意向を表明した。政府・与党は「政治とカネ」問題への批判の矛先を向けられかねないと懸念する。

河井被告は23日の東京地裁であった被告人質問で地元議員らへの買収行為を認め「衆院議員を辞することとした」と言明した。衆院は近く本会議で議員辞職を許可する。

加藤勝信官房長官は23日の記者会見で「法相経験者の刑事裁判は大変残念だ。国民の政治不信を招いた批判があることも大変重く受け止めたい」と述べた。

河井被告が所属していた自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で「自民党も他山の石としてしっかり対応していかねばならない。謙虚で丁寧な政権運営を心がける」と語った。

佐藤勉総務会長も「議員辞職は当然で、罪は償うべきだ。党への影響は全くないとは言えない」と話した。

公明党の山口那津男代表は23日、首相官邸で菅義偉首相と会談した後、記者団に「辞職は遅いくらいで当然だ。大きな政治不信を招いた」と強調した。

自民党は19年参院選前に、河井被告の妻・案里前参院議員の陣営に「政治活動費」として1億5千万円を提供した。首相は3日の参院予算委員会で資金の使途に関し「検察当局に押収された関係書類が返還されしだい監査する」と答弁した。

野党は首相の責任を追及する。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は党会合で「1億円を超える『買収資金』を提供した自民党の責任は大きい」と指摘した。「党総裁である首相の説明責任も求めねばならない」と言及した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「自民党としても前代未聞の買収の全容を解明し、説明する責任がある」と訴えた。

河井被告が正式に議員辞職すれば、河井被告の選挙区である衆院広島3区の補欠選挙は実施せず次期衆院選に統合される。3月16日以降の辞職なら公職選挙法の規定で補選は10月となるが、今回は衆院議員の任期満了が10月下旬と近いためだ。

自民、公明両党は同選挙区で次期衆院選の与党統一候補として、公明党の斉藤鉄夫副代表を擁立すると合意している。山口氏は「信頼を回復させるための戦いだ。与党として有権者に誠実に訴えていく」と主張した。

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