ウイグル人権「深刻な懸念」　官房長官、制裁言及避ける

加藤勝信官房長官は23日の閣議後の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に関し「深刻な懸念」を表明した。中国政府に「透明性のある説明をするよう働きかけをしている」と語った。

日本独自の制裁については言及を避けた。外為法など日本の関連法に「人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と説明した。

欧州連合（EU）は22日の外相理事会で中国による少数民族ウイグル族への人権侵害で当局者への制裁を採択した。加藤氏は米欧諸国との間で「様々な意見交換をしている。具体的にどういう外交のやりとりがあるかはコメントを控える」とも話した。