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緊急事態宣言3度目の発令、4都府県に 25日から5月11日

(更新)
新型コロナウイルス感染症対策本部で4都府県への緊急事態宣言発令を表明する菅首相(23日午後、首相官邸)

菅義偉首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。

23日に開いた政府の対策本部で決めた。首相はその後の記者会見で「ゴールデンウイークの機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」と強調した。

「全国の感染者数は増加が続き、重症者も急速に増えている。特に懸念されるのは変異ウイルスの動きだ」と指摘した。「手をこまぬいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と語った。

宣言の発令は昨年4月、今年1月に続く3回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大しており、4月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いだ。

1月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し、午後8時以降の営業自粛を求めた。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの3月下旬の全面解除後に再び増加に転じ大阪などの病床は逼迫する。

宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきた。効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した。首相は「今回の事態に至り、再び多くの皆さんに迷惑をおかけする。心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

人出を抑えるため幅広い業種でこれまでより強い措置を取る。都道府県による事業者支援を支えるため、5千億円の臨時交付金を拠出する。

飲食店対策では酒類を提供したりカラオケをしたりする店舗に休業を要請する。酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。

大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払う。中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を原則支給する。

新型コロナの特別措置法に基づき、宣言地域は都道府県知事が時短と休業の要請・命令ができる。拒否すれば30万円以下の過料を科す。

休業要請する大型商業施設の対象は百貨店やショッピングセンターを念頭に置く。大型商業施設に1店舗当たり1日20万円の協力金を払う。テナントには2万円を出す。

プロ野球やサッカーのJリーグといったスポーツの試合やコンサートなどの大規模イベントは原則無観客とする。公共施設は閉館・閉園する。

鉄道やバスなどの公共交通機関は平日の終電繰り上げや週末・休日の減便に対応してもらう。テレワークを強化し、出勤者7割減をめざす。

首相は宣言解除の基準を「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出す」と説明した。

重点措置は新たに愛媛県に5月11日まで適用する。すでに対象の宮城県と沖縄県の期間を5月5日から同11日に延ばす。宣言地域と同様に飲食店に酒類を提供しないよう促す。岐阜県は23日、重点措置の適用を国に要請すると決めた。

昨年4月の宣言は7都府県に発令した後、大型連休に備え全国に広げた。延長を経て5月25日に全面解除した。今年1月の宣言は首都圏や関西圏の11都府県に出した。3月21日に4都県の宣言が解除され、宣言地域はなくなっていた。

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