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緊急事態の延長「総合的に判断する」 官房長官

(更新)

加藤勝信官房長官は23日のNHK番組で、31日に期限を迎える東京都や大阪府などへの緊急事態宣言を延長する可能性について「都道府県や専門家の意見をうかがい、慎重に総合的に検討して答えを出す」と話した。

新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を勘案すると説明した。政府は週内にも判断する。

加藤氏は延長した場合の期限を新たに宣言に加えた沖縄県の6月20日に合わせるかに言及した。「一定程度かたまりの中で判断していくが、全部合わせる必要があるかも含めて議論したい」と語った。

感染状況が一定程度改善した際の対応にも触れた。「緊急事態宣言からまん延防止等重点措置にするか、宣言を一定程度続けてかなり改善されたら戻すのか、しっかり議論したい」と述べた。

今夏の東京五輪・パラリンピックの開催には「ワクチン接種を早期に進め、国民の安心を確保していく」と言明した。

海外から観客を受け入れない措置などを念頭に「五輪が国内感染に影響することは最小限に抑え込む」と強調した。

インドで流行する変異ウイルスへの水際対策は「どう強化するか政府の中で検討している。早々に対応したい」との考えを示した。

政府は現在、インドや周辺国から帰国する日本人らに6日間の施設待機を求めている。日本に在留資格があっても外国人の入国は原則認めていない。

7月末までに高齢者のワクチン接種を完了する体制を構築するため、医療機関や打ち手への支援を充実させる方針だ。「高齢者が打ち終えた所は一般の方もできるだけ早く打っていただくようにする」と発言した。

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