児童手当、3子以降6万円　自民調査会が対策提言

自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元1億総活躍担当相）は22日、新型コロナウイルス禍で加速する少子化に歯止めをかけるための対策提言を取りまとめた。第3子以降に月最大6万円の児童手当を支給することや、育児休業給付の充実が柱。今夏の参院選公約への反映を目指す。

提言では、子どもが2人以上いる世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当の増額を主張。高所得世帯を除き、第2子は月最大3万円、第3子以降は同6万円を盛り込んだ。財源確保に関する具体策は言及しなかった。

仕事と子育ての両立策として、育休給付などで休み取得前の手取り賃金と同じ水準まで引き上げるよう制度見直しの検討を求めた。

コロナ禍で出生数や婚姻数が減少したことを踏まえ、出会いの場を増やすことや妊産婦支援といった結婚、出産の緊急対策を作るべきだとした。また、新婚世帯の家賃、引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」が十分に活用されていないことから、給付条件を見直し、制度拡充を提案した。〔共同〕