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対中「贖罪意識」否定に腐心 外務省、天安門後の姿勢巡り(外交文書公開)

89年の文書で判明

天安門事件を巡る日本政府の対中融和姿勢に関し、外務省は当時、過去の中国侵略からくる「歴史への負い目」が背後にあるとの見方を否定しようと腐心していた。事件発生から3日後の1989年6月7日付の外交文書で分かった。民主化を武力弾圧した中国への批判のトーンを、贖罪(しょくざい)意識に基づき抑えたと受け止められれば、国内右派の反発を招くと警戒したためとみられる。

当時の栗山尚一外務審議官の名前で作成された文書は、日本の融和姿勢を「政府の抑制された対応」と表現。「(融和姿勢が)歴史の負い目によるものとの印象を内外に与えるような発言は、公式にも非公式にも慎むべきだ」と訴えた。

当面の中国対応では(1)過去への反省は堅持する(2)受け入れられない問題については遺憾、抗議の意を表明する――必要があると提唱。「そうでないと、長期的に日中関係に禍根を残す」とした。

文書に関し、当時を知る外務省OBは「右派の突き上げを警戒して書かれたものだ。右派対策だった」と指摘する。

贖罪意識に関し、谷野作太郎元外務省アジア局長は「当時の政府与党内には、日中友好議員連盟会長だった自民党の伊東正義氏ら、戦前戦中を中国大陸で過ごした実力者が何人もいた。『中国には申し訳ないことをした』という思いが強かった」と振り返る。〔共同〕

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