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政府、天安門当日「対中制裁拒否」 外交文書公開

1989年、中国孤立懸念 G7首脳宣言に一時反対

天安門事件を巡っては日本は中国の孤立を懸念した。写真は当時のブッシュ米大統領(左上)、宇野宗佑首相(中央左)、中国の鄧小平氏(中央右)、フランスのミッテラン大統領(右上)=ロイターなど・共同

日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立させるのは得策でないと懸念し、主要7カ国(G7)としての共同制裁を拒否する方針を固めていたいきさつが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議(アルシュ・サミット)をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。

天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社会に衝撃を与えた。極秘指定を解除された複数の外交文書からは、事件を容認できないとしながらも、日中関係悪化を避けようと対中配慮に動いた日本の姿が読み取れる。外務省情報調査局企画課長として当時の交渉に携わった宮本雄二・元駐中国大使は「改革・開放政策を続ける中国を孤立させてはいけないという立場だった。自国世論を意識し対中批判を強める他のG7各国との違いは明白だった」と説明する。

制裁拒否方針を記したのは、89年6月4日付で作成された「中国情勢に対するわが国の立場」と題する文書。「中国に対し、制裁措置を共同して取ることには、日本は反対」とした。批判のトーンについても、対中関係重視の観点から「限界あり」と断じた。武力弾圧を巡っては「人道的見地から容認できない」との立場を打ち出した。

大規模デモに参加する学生、市民ら(1989年5月、北京)=共同

G7宣言を巡る対応方針は、6月19日付を含む数件の文書に盛り込まれていた。「具体的に国名を挙げつつの言及・非難は避ける」「文章の形は極力拒否すべし」などと明記していた。

フランスで開かれた7月7日のサミット準備会合で、日本が対中非難宣言の採択について、実際に「望んでいない」と主張していたことも分かった。他の6カ国は宣言の必要性に言及。守勢に立たされた日本は、中国の孤立化を避けるとの文言を入れれば宣言に応じるとの方針に転じた。

宣言は7月15日のサミットで発表。孤立化回避は明記された。新規共同制裁は日本の主張を反映する形で見送られた。日本からは宇野宗佑首相が出席した。日本は翌90年11月、天安門事件を受けて事実上凍結していた第3次円借款を解除した。〔共同〕

▼外交文書公開 外務省が所有する外交記録の一般公開。民主党政権時の2010年、日米核密約問題の調査を契機に作成や取得から30年が経過した文書は原則公開する規則を制定した。国民の関心が高い外交記録は外部有識者らが参加する公開推進委員会の審査を経て年1回、一括公開している。現在の外交交渉への影響が懸念される部分などは非公開とされ、今回は天安門事件や日米関係に関する文書の一部は黒塗りだった。〔共同〕
▼天安門事件 1989年4月15日の胡耀邦・元中国共産党総書記の死を契機に起きた学生らの民主化要求デモを当局が武力弾圧した事件。デモは100万人規模に拡大。5月20日、北京市に戒厳令が出された。軍が戦車などで6月3日夜から4日にかけて天安門広場に突入し、鎮圧した。当局は7千人以上が負傷、死者数を319人とするが、正確な人数は不明。最高実力者、鄧小平氏と保守派の李鵬首相が鎮圧を決断したとされる。民主化運動に理解を示した改革派の趙紫陽党総書記は失脚した。〔共同〕

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