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竹島「国際社会の正しい理解重要」 官房長官

加藤勝信官房長官は22日の記者会見で島根県の竹島について「国際社会の正しい理解を得ていくことも重要だ」と述べた。海外の日本大使館での情報発信などに力を入れると説明した。

22日の島根県が条例で定めた「竹島の日」を巡り答えた。「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調した。「日本の領土・領海・領空を断固として守り抜く」とも語った。

韓国外務省は同日、報道官声明を発表した。「日本政府は独島(竹島の韓国名)に関する不当な主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と主張した。島根県の「竹島の日」式典の廃止も求めた。

在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を同省に呼んで抗議した。

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