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首相、気候サミットで温暖化対策説明へ 30年目標が焦点

菅義偉首相は22日夜、米国主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)にオンラインで参加する。2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを説明する。中間目標になる30年までの計画をどう説明するかが焦点になる。

首相は22日午前、首相官邸で梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相と協議した。同日夕には政府の地球温暖化対策推進本部を開き、今回のサミットで示す日本の方針を確認する予定だ。

加藤勝信官房長官は22日の記者会見で「世界の脱炭素化に向けた取り組みをしっかりリードしたい。日本の30年の削減目標は首相が判断して対応していく」と説明した。

首相は16日、ワシントンでバイデン米大統領と会談し、気候変動問題で日米が世界を主導すると確認した。共同声明は気候変動に関し「30年までに確固たる行動を取る」と明記した。今回のサミットでも国際社会と連携して取り組む姿勢を示す。

30年目標は気候変動の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく。日本は現在、13年度比で26%削減する目標を掲げている。

日本は当初、11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに30年の目標を示す予定だった。

バイデン氏が今回のサミットの開催を唱え、米国との関係を重視する日本としても前倒しで表明する調整に入っていた。首相は「野心的な目標とすることで、世界でリーダーシップを取りたい」と述べてきた。

気候変動サミットには40カ国・地域の首脳が招待されている。欧州各国のほか、世界で最も排出量の多い中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も出席する。

米国のバイデン政権はトランプ前大統領が離脱したパリ協定に復帰し、気候変動問題を重視する。30年目標を新たに打ち出す見通しで、現地報道では05年比で最低50%削減する案が伝えられている。

英国は35年までに1990年比で78%減らす新たな計画を発表したばかりだ。欧州連合(EU)は昨年、2030年に90年比で55%減の目標を出した。

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