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尖閣に安保条約適用、バイデン政権継承 日米高官が協議

(更新)
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)=ロイター

北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。

日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と表明した。20日のバイデン政権発足後、公式に日米高官が接触するのは初めてになる。

両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を申し合わせた。日米両国だけでなく、オーストラリア、インドを含む4カ国の枠組みなど同志国で緊密に連携していく方針でも一致した。

協議は日本側が要請した。経済安全保障や新型コロナウイルス対策など地球規模の課題で協調していくことでも合意した。中国や北朝鮮など地域情勢のほか、北朝鮮による日本人拉致問題を巡っても意見を交わした。

日米安保条約5条を巡っては2014年に来日した当時のオバマ大統領が、米大統領として初めて尖閣防衛への適用を明言した。トランプ前政権との間では17年2月の日米首脳会談で確かめた。

20日に就任したバイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めた。菅義偉首相とバイデン氏は昨年11月の大統領選後に電話した際、尖閣諸島への安保5条の適用を確認した。新政権発足後に改めて認識を共有した。

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