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21日の衆参両院の代表質問の主な発言

衆院本会議で答弁する菅首相(21日)

菅義偉首相

【新型コロナウイルス対策】必要な方が検査を受け、感染者を早期に把握し、療養などの対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本だ。これまでも都道府県と連携し、可能な限り拡充を図ってきた。

緊急事態宣言の効果は今後検証されるが、まずは効果を上げるため、国と自治体が連携して対策を実施する。宣言から2週間を迎え、全国の感染状況は高い水準が続き、緊張感を持って対応する必要がある。

特に30代以下の若年者への働き掛けが重要で、SNS(会員制交流サイト)や動画を活用した情報発信を強化していく。

政府は国民生活への影響も踏まえ、適切に判断し、対策を講じてきた。「Go To トラベル」は地域経済を下支えするものだ。事業再開は今後の感染状況を見て判断する。(水岡俊一、武見敬三、石井啓一、志位和夫各氏への答弁)

【ワクチン接種】ワクチンは米製薬大手ファイザーとの契約で、全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ。医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から順次接種を受けてもらう。副作用や効果を含め正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確な情報を発信していく。

マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討する。(水岡、武見両氏への答弁)

【東京五輪・パラリンピック】アスリートも含めて感染症対策をしっかり行うことで、ワクチンを前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう準備を進める。新型コロナ克服に全力を尽くし、万全な対策を検討する。(志位氏への答弁)

【コロナ特措法】新型コロナ特措法改正は、私権の制約にも関わり、政府・与野党連絡協議会などで慎重な議論が続けられてきた。速やかに国会に提出する。(玉木雄一郎氏への答弁)

【政治とカネ】政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだ。(水岡氏への答弁)

【日米関係】バイデン大統領と緊密に連携し、結束をさらに強固にする。「自由で開かれたインド太平洋」の実現や新型コロナ、気候変動など共通課題で緊密に協力する。(石井氏への答弁)

【日本学術会議】日本学術会議の会員任命は、法律に沿って求められる役割等も踏まえ任命権者として適切に判断した。(志位氏への答弁)

【衆院解散・総選挙】感染対策、経済再生が最優先だ。秋までのどこかで衆院選を行う必要があり、よく考えたい。(馬場伸幸氏への答弁)

【憲法改正】主権者である国民の理解を深めることは国会議員の責任だ。憲法審査会で与野党の枠を超え、国民投票法改正などの論点について建設的な議論を期待する。(馬場氏への答弁)

赤羽一嘉国土交通相

【観光支援事業】感染防止対策を徹底するなど必要な見直しを行い「Go To トラベル」事業の再開を目指したい。(石井氏への答弁)〔共同〕

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