「スーパーシティ」年内に公募　21年4月以降に区域決定

政府は21日、先端技術を活用した「スーパーシティ」構想の実現をめざす自治体の公募を年内に始めると決めた。デジタル分野などの有識者で作る専門調査会の審査を経て、2021年4月以降に対象区域を決定する。

国家戦略特区諮問会議と規制改革推進会議の合同会議で了承した。スーパーシティは車の自動運転や遠隔医療といった技術を組み合わせ、人手不足など社会的な課題の解決をめざす。

政府は合同会議で、兵庫県養父市に適用中の企業による農地取得の特例を延長するかの判断を持ち越した。特例は5年間で、21年8月に期限を迎える。

民間議員から「特区で弊害が確認されていないなら全国展開すべきだ」との指摘があった。野上浩太郎農相は実績が十分でないことなどを理由に全国での規制緩和に慎重な考えを示した。