地方国立大、22年度定員増へ　地方創生戦略を改定

政府は21日の閣議で、2020～24年度に取り組む地方創生策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定を決めた。地方国立大の定員増を最短で22年度から認め、若者が進学や就職で都市部へ流出するのを食い止める。

文部科学省が21年春にも定員増の要件をまとめ、夏をメドに大学からの申請の受け付けを始める。地元の産業振興に向けて自治体や大学、企業が連携しやすい分野の定員拡大を想定する。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークを移住や企業の移転につなげる方針も盛り込んだ。企業によるサテライトオフィス整備を後押しする自治体に財政支援する。都市部の住民がインターネットを通じて地域と関わる「オンライン関係人口」の推進も打ち出した。