この記事は会員限定です「在宅勤務定着を」56% コロナで管理職は労働時間増
郵送世論調査
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日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は56%に上った。新型コロナウイルスを契機とする働き方の意識変化が表れた。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。政府や企業はしわ寄せを受けやすい層への目配りが必要となる。
郵送調査は18年から実施しており今回で3回目。2度目の緊急事態宣言が発令される前の20年10～11月に日経...
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