国家公務員の定員、42年ぶり増　コロナやデジタル庁で

内閣人事局は21日、各省庁が要求した2021年度の政府の機構・定員に関する審査結果を発表した。新型コロナウイルス対応やデジタル庁の新設などで国家公務員の定員は20年度に比べ399人増えた。政府全体の定員が増えるのは42年ぶりだ。

政府全体で7589人を増員する。国立感染症研究所などコロナ対策にあたる組織に振り向ける。デジタル化による業務改革で7190人を減らすため差し引きで純増となる。時限的な増員はこれまでもあったが、恒久的な定員の増加は1979年度以来となる。

9月に新設するデジタル庁には定員393人を充てる。非常勤職員と合わせて500人程度で立ち上げ、デジタル社会を推進する体制を整える方針を示した。

日本学術会議の事務局定員は20年度と同じ50人とする。河野太郎規制改革相は21日の記者会見で「現在の業務と定員の関係から見て乖離はない」と説明した。「井上信治科学技術相が学術会議の今後のあり方を示せば、それに応じた機構・定員を判断したい」と語った。

このほかベトナム中部の都市ダナンに総領事館を新設する。復興庁の設置期限は31年3月末まで延長する。