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20日の衆院代表質問の主な発言

20日の衆院代表質問の主な発言は次の通り。

枝野幸男氏(立憲民主党、埼玉)

衆院本会議で代表質問する立憲民主党の枝野代表(20日)

今回の新型コロナウイルス感染拡大は、政治に引き起こされた「人災」だ。私たちは緊急事態宣言を決断するよう昨年12月に提案したが、宣言は1月7日だった。判断の遅れを認め、反省すべきではないか。緊急事態を宣言してから新型コロナ特措法改正を進めるのは順序が逆だ。

政府は宣言をステージ3、新規感染者数が(東京で)500人まで下がれば解除すると言うが、また感染が拡大に向かいかねず、見直すべきだ。

感染症法改正案に懲役刑まで設けようというのは到底、容認できない。行き過ぎだ。

病床確保のため、医療機関による感染者受け入れのコストと減収を全額補塡すると明確にし、事前に払うべきだ。

医療従事者の疲労は限界に達している。立民など野党は1人当たり最大20万円の慰労金を再支給する法案を提出した。医療従事者にお金を届け、離職を防ぐべきだ。

雇用調整助成金の特例措置や、休業手当を受け取れなかった労働者に支給される休業支援金・給付金の期限は、少なくとも6月末まで延長すべきだ。

2020年度第3次補正予算案のうち、少なくとも「Go To キャンペーン」の追加予算を感染症対策に振り替えるべきだ。21年度予算案も大幅な組み替えが必要だ。

東京五輪・パラリンピックが本当に実施可能か、万一の事態に備えたプランは検討しているか。

まず徹底した感染封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える「ゼロコロナ」に転換すべきだ。

二階俊博氏(自民党、和歌山)

衆院本会議で代表質問する自民党の二階幹事長(20日)

新型コロナウイルスワクチンの安全性、有効性を最優先にした迅速な審査や、承認後速やかに接種できる体制の整備を最大限急ぐべきだ。海外では既に接種を実施している国もあり、わが国も一刻も早く開始すべきだ。

自民、立民両党は昨年12月、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、この通常国会で「何らかの結論を得る」と合意した。しっかりと結論を出し、憲法改正に向けた活発な議論を期待する。

豪雪により高速道路や国道で立ち往生があった。なぜ同じ事が繰り返されるのか。政府はいま一度、できることを怠っていなかったか検証、反省してほしい。

東京五輪・パラリンピックの成功が、世界中のアスリートの支援や子どもたちの笑顔と希望につながる。開催できるように政治が努力するのは当然だ。

逢坂誠二氏(立民、北海道)

衆院本会議で質問する立憲民主党の逢坂誠二氏(20日)

菅義偉首相は「仮定のことは考えない」という姿勢を改めないといけない。さまざまなことを想定し将来に備えるのは、政治家の役割の一つだ。

静岡県で経路不明の新型コロナウイルス変異種の感染者が確認された。リスクが高い外国人の入国を止めず、ビジネス往来にこだわった首相による「人災」ではないのか。

今回の緊急事態宣言は、国民に外出自粛を求めながら、飲食店には午後8時まで開けていいという。国民にどうしろと言うのか。分かりやすいメッセージを求める。

新型コロナのワクチンへの正しい理解を深めるためには、有効性などを国民に確実に説明することが必要だ。

世論調査では、原発稼働に否定的な国民がたくさんいる。それでも原発政策を進めるのか。

安倍政権で不適切に扱われた公文書を、可能な限り元の状態に復元するよう指示すべきだ。

菅義偉首相

立憲民主党の枝野代表の質問への答弁を終え、閣僚席に戻った菅首相(20日、衆院本会議)

【緊急事態宣言】

緊急事態宣言は法律に基づく幅広い措置によって感染対策を徹底する強力な手段だ。国民の生活を大きく制約することから、政府として最善の判断が求められる。昨年の新型インフルエンザ等対策特措法改正による国会の付帯決議でも、緊急事態宣言は専門的な知見に基づき慎重に判断すべきだとされている。こうした中で日々の新型コロナウイルスの感染状況を把握し、専門家の意見を聞きながら判断した。

宣言解除の前提として、速やかにステージ3まで下げるよう専門家の提言を受けた。緊急事態宣言のレベルであるステージ4を早急に脱却し、さらなる感染者数の減少を目指す。(枝野氏への答弁)

【感染症法改正案】

個人の権利に十分配慮しつつ新型コロナ感染拡大防止を図るため、入院措置を拒否した場合に罰則の規定を設けるなどの改正を行う。与野党の意見を聞き、速やかに国会提出する。(枝野氏への答弁)

【雇用調整助成金】

新型コロナの感染拡大の中でも、わが国の失業率は直近で2.9%と主要国中、最も低い水準で推移している。昨年の企業倒産も近年では低水準にとどまっている。雇用と暮らしを守ることは政治の責務だ。雇用調整助成金の特例について、3月以降の取り扱いは雇用情勢を踏まえて適切に判断し、今月末までには示せるようにする。(枝野氏への答弁)

【予算案】

 衆院本会議の代表質問で答弁する菅首相=20日午後

20年度第3次補正予算案は、「Go To キャンペーン」予算を組み替えなくても、新型コロナ感染症の拡大防止策に十分な予算を確保している。21年度予算案は社会保障の見直しをはじめ、めりはりのある予算。5兆円のコロナ予備費により、十分に感染症対策が可能としている。これらの予算で新型コロナ対策に全力を挙げる。(枝野氏への答弁)

【ワクチン接種】

ワクチンは感染対策の決め手になる。自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り2月下旬までに開始できるよう準備している。さらに一日も早く開始できるよう、あらゆる努力を尽くす。政府全体の連携を強化するため、河野太郎行政改革担当相に全体調整と国民への分かりやすい情報発信を指示したところだ。引き続き政府を挙げて全力で取り組む。(二階氏への答弁)

国民への丁寧で分かりやすい情報提供が重要だ。安全性、有効性についてしっかり情報発信する。(逢坂氏への答弁)

【東京五輪】

まずは新型コロナの克服に全力を尽くす。安全、安心な大会を実現するため、引き続き東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)と緊密に連携し、準備を進める。(枝野氏への答弁)

【憲法改正】

憲法のあるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民だ。国民投票法改正案について今国会で何らかの結論を得ることで合意されたと承知しており、実現に強く期待する。(二階氏への答弁)

【原発再稼働】

資源に乏しいわが国で、電気料金の上昇や気候変動問題を考えれば、原発ゼロで最適な政策を実現できるとは思えない。安全最優先で、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが政府の方針だ。(逢坂氏への答弁)

〔共同〕

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