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コロナ後の財政再建、与野党で協力を 自民・谷垣氏

2019年の自民党大会でスピーチに臨む谷垣氏(東京都港区)

自民党の谷垣禎一元総裁は21日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、新型コロナウイルスの感染収束後、与野党が財政再建で協力する必要性を訴えた。

「コロナで財政出動した後、世界経済がどういう状況か予断を許さない。与野党は闘うところは闘い、手を結ぶところは結ぶことが必要だ」と述べた。

民主党政権だった2012年、野党の自民党総裁として公明党、民主党との3党合意で消費税率の10%への引き上げを決めた。「日本の将来を見据え、与野党で合意をつくる役割を果たせたのはよかった」と振り返った。

就任から半年がたった菅義偉首相については「コロナで不安な国民心理に思いをいたす時に、トップリーダーの仕事は国民に安心感を提供することが非常に大きい。新たな工夫をしていかなければならない」と話した。

野党への支持が低迷する現在の政治状況は「政権交代可能な二大政党制とはちょっと違っているかもしれない」と指摘した。

「自民党の中で切磋琢磨(せっさたくま)する要素をもう少し出していかなければいけない」と党内議論の活性化を促した。「コロナの中で若い人たちも少しずつ頭角を現しつつある」と党内の次世代議員にも期待を示した。

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