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国外退去手続き迅速に 長期収容減へ対策 入管法改正案 野党は対案

政府は19日、国外退去処分となった外国人の長期収容問題を解決するため、出入国管理法改正案を閣議決定した。入管施設に入らなくても生活できる「監理措置」や、難民に準じる新たな認定制度を設ける。複数の対策を組み合わせて収容者数の減少を目指す。

不法就労など在留資格がないのに国内に滞在する外国人は、摘発から送還されるまで原則として入管施設に収容される。国外退去処分となった外国人は自ら出国するか強制送還される。

改正案は収容に代わる新たな措置を設けた。逃亡の恐れがないことを前提に、家族や支援者から選んだ「監理人」のもとで生活できる新たな制度を設ける。監理人は生活状況を入管に報告する必要があり、対象者が逃げた場合には懲役1年以下などの罰則を科す。

難民認定を申請している間は母国に送還しない規定には例外を設ける。送還逃れを目的とした乱用を防ぐため、3回目以降は送還できるようにする。母国が紛争中の人を念頭に、難民に準じる「補完的保護対象者」という新たな仕組みも作る。難民と同じように「定住者」の資格で在留を認める。

強制送還となる外国人の滞在を例外的に認める「在留特別許可」は本人が審査を申請できるようになる。これまでは本人の申請を認めていなかった。自費で出国するなど自発的に退去すれば、再入国の拒否期間を5年から1年に短縮する。

政府の改正案決定に先立ち、立憲民主党などの野党は18日、参院に改正案の対案を提出した。海外に比べて日本の難民の認定率が低いため、独立性の高い委員会が審査するよう求めた。入管施設への収容は逃亡の恐れがある場合に限り、裁判所の許可を得る仕組みを盛り込んだ。

上川陽子法相は19日の記者会見で「送還忌避や収容の長期化の問題が生じている。様々な方策を組み合わせてパッケージで解決する」と述べた。「在留を認めるべき外国人を受け入れ、ルールを破る外国人は退去させることが一層明確になる」と強調した。

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