政府、LINEに報告要求　個人情報保護委や総務省

政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。

個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。

政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。

武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。

自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。

会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。