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ワクチン接種で自衛隊支援検討 防衛相

(更新)

岸信夫防衛相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種のため自衛隊の活用を検討する方針を示した。「同時に大量に接種しないといけない。自衛隊が支援できることを検討する」と話した。

自衛隊法83条に基づく災害派遣になる。支援の一例が保有する装備品を使ったワクチンの輸送だ。離島や過疎地への運搬に自衛隊のヘリコプターや大型車両を活用できるとみている。2011年の東日本大震災時に支援物資を運ぶなど災害時に豊富な経験がある。

医師らが不足する地域で接種を担う医療人材の派遣も想定する。自治体などの要請があれば医師や看護師資格を持つ自衛官「医官」や「看護官」を送り込む。

一部のワクチンは超低温で保管する必要がある。防衛省によると物資を超低温で輸送できる装備は保有しておらず、民間レベルでの対応が可能だという。

東日本大震災の際は自衛隊が生活物資の輸送などにあたった(2011年3月15日、宮城県女川町)

自衛隊の災害派遣は①緊急性がある②公共の秩序維持の観点から妥当③ほかに適切な手段がない――の3点を考慮する。政府がワクチン接種の態勢を組む過程で、民間企業や自治体が担うのが難しい分野が出てくれば協力する方針だ。

岸氏は感染拡大地域の医療現場へ看護官らを派遣する支援についても「自治体からの要請があった際に迅速に動ける態勢を取っている」と述べた。

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