法解釈変更も決裁必要に　法務省、文書管理ルール改正

上川陽子法相は19日の記者会見で、法務省の公文書作成や決裁に関するルールを改正したと発表した。法令の解釈を変更する場合、特に重要なものは法相の決裁を求める。行政文書に作成した日付や担当部署を明記する。

法務省は2020年1月、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した際、国家公務員法や検察庁法の解釈を変更した。解釈変更の経緯を示した文書は「口頭で決裁した」と説明し、国会審議で批判を受けた。上川氏は「これまで各部局に任されていたが、統一的なルールを定める」と述べた。