/

法解釈変更も決裁必要に 法務省、文書管理ルール改正

閣議後に記者会見する上川陽子法相(19日、法務省)

上川陽子法相は19日の記者会見で、法務省の公文書作成や決裁に関するルールを改正したと発表した。法令の解釈を変更する場合、特に重要なものは法相の決裁を求める。行政文書に作成した日付や担当部署を明記する。

法務省は2020年1月、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した際、国家公務員法や検察庁法の解釈を変更した。解釈変更の経緯を示した文書は「口頭で決裁した」と説明し、国会審議で批判を受けた。上川氏は「これまで各部局に任されていたが、統一的なルールを定める」と述べた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン