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ワクチン接種管理システム 新興企業が3.8億円で開発

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政府はIT関連スタートアップのミラボと契約を結んだ

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種管理に向けた新たなシステムの開発・運用について、IT関連スタートアップのミラボ(東京・千代田)と17日付で随意契約を結んだ。クラウド上のデータベースで接種履歴を自治体ごとに区分し管理する。ワクチン接種の成否を占う要となる。

政府のDX進展示す試金石に

小林史明内閣府大臣補佐官が19日午前、発表した。契約額は3億8500万円。ミラボは2013年設立で自治体向けに電子母子手帳などのアプリを提供する実績がある。

新システムはマイナンバーを活用し、1回目と2回目のワクチン接種の間に転居した人などを捕捉する。個人単位の接種履歴は自治体が把握し、国は取り扱わない。

安全で円滑な接種の推進にはシステムを有効活用する必要がある。政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を示す試金石にもなる。

政府は4月開始をめざす高齢者向けの接種にあわせて、新システムを稼働する方針だ。ワクチンの接種会場で自治体が配布する接種券(クーポン)の情報を読みとり「誰がいつどのワクチンを打ったか」を自治体が把握できるようにする。

短期間での開発が必要になるため、一般競争入札ではなく随意契約にしたという。海外企業を含め、提案を受けた複数の事業者からミラボを選んだ。平井卓也デジタル改革相は19日の閣議後の記者会見で、選定理由について「実績がある。一番得意とする分野だ」と指摘した。

河野太郎規制改革相は16日の記者会見で、新システムについて「住民からの問い合わせへの対応が効率化し、自治体の負担が軽減すると期待している」と語っていた。

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