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難民申請回数を制限 入管法改正案を決定 長期収容解消狙う

(更新)
 閣議に臨む(左から)茂木外相、菅首相、麻生財務相(19日午前、首相官邸)=共同

政府は19日の閣議で、出入国管理法の改正案を決めた。国外退去処分を受けた外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消をめざす。難民認定を申請している間は送還が止まる規定に例外を設け、早期の出国を促す。退去命令に従わない外国人には罰則を設ける。

出入国在留管理庁によると、不法就労や在留資格の期限が切れたのに日本国内に残る不法残留者は2020年1月時点で8万2892人に上る。年間1万人程度が処分に従って出国するが、帰国を拒む「送還忌避者」は19年末時点で3000人程度いた。

入管庁は帰国を拒んで施設に長期間収容される人を減らすため、改正案に罰則を含む対策と新たな支援措置の両方を盛り込んだ。

長期収容の一因となっているのが難民認定の申請手続きだ。現行法は難民認定を申請している間は本国へ送還できない規定がある。何回でも申請できるため、送還逃れの理由になっている例があった。改正案は3回目以降の申請は例外とし、長期化目的の申請を防ぐ。

期日までに日本から退去するよう入管が命令できる制度もつくる。送還する際に飛行機内で暴れて妨害した場合などに限り、1年以下の懲役などを設ける。病気などの事情で施設からの仮放免中に逃亡した人にも同じ罰則を科す。

自発的に出国した人には次回以降に日本へ入国しやすくする。自ら帰国を申し出た人には日本に上陸できない期間をこれまでの5年から1年に短縮する。

一方で収容施設に入らなくてもよい新たな「監理措置」も設けた。逃亡のおそれが低いと判断されれば、親族や支援者ら「監理人」のもとで施設外で生活できる。強制退去処分を受ける前であれば就労もできる。監理人は定期的に対象の外国人の生活状況を入管庁に報告する。

難民は人種や宗教などを理由に迫害される恐れがある場合に認定される。日本での認定率は1%程度とハードルが高い。改正案は難民と同じ「定住者」の資格で在留を認める「補完的保護対象者」を創設する。

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