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東・南シナ海「現状変更に反対」 日米豪印が外相協議

ミャンマー、民主的体制の回復を

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日米豪印の外相協議後、記者団の質問に答える茂木外相(18日、外務省)

日本、米国、オーストラリア、インドは日本時間18日夜、電話による外相協議を開いた。中国の海洋進出を念頭に東シナ海、南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると一致した。茂木敏充外相は中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法に「深刻な懸念」を表明した。

ミャンマー国軍によるクーデターに関して、早期に民主的な体制を回復する必要性も確かめた。茂木氏は協議で、民間人への暴力的な対応の即時停止と拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を国軍に求めていると説明した。

新型コロナウイルス対策や気候変動問題での協力も確認した。外相による対面の会談を適切なタイミングで開くことも申し合わせた。毎年必ず会合を開催することでも合意した。

首脳による協議に関しては「首脳レベルでの協力が重要」との認識を擦り合わせた。茂木氏は協議後、記者団に「具体的な会談は決まっていない」と話した。米国が首脳協議を他の3カ国に打診している。

協議は1時間半ほどで、米国が開催を呼びかけた。1月のバイデン米政権発足後、4カ国で話し合うのは初めて。4カ国の外相協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来だった。茂木氏のほかブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加した。

茂木氏は記者団に「バイデン政権発足後すぐのタイミングで開催できたのは『自由で開かれたインド太平洋』と日米豪印への強いコミットメント(関与)を示すものと強く評価している」と強調した。

ブリンケン氏は自身のツイッターに「自由で開かれたインド太平洋の理念を前進させるのを期待している」と投稿した。

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