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自民、改憲原案先送り

自民党の憲法改正推進本部は18日、衛藤征士郎本部長が意欲を示していた党改憲原案の年内策定を先送りした。党本部でこの日、年内最後となる会合を開催。衛藤氏は「次期通常国会の憲法審査会で各党の原案審議を始めるには、前提条件として国民投票法改正案を成立させなければならない」と述べた。

衛藤氏は、来年1月18日召集の通常国会で国民投票法改正案が成立すれば、仕切り直しで改憲原案の党内議論を進めたい意向だ。

改正案を巡っては、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今月1日に「通常国会で何らかの結論を得る」と合意。衛藤氏は自民党内の改憲論議を続ければ、改憲に慎重な野党を刺激し、改正案成立に影響を及ぼすと判断し、原案策定への動きを控える方針に転じた。

衛藤氏は10月8日、年内の改憲原案策定を目指すと表明し、野党は「自民党の独走だ」と批判。自民、公明両党幹部も慎重に対応すべきだとの考えを相次いで明らかにした。〔共同〕

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