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LINE問題の類似事案、全省庁に調査指示 自民本部

麻生派の総会であいさつする甘利氏(18日、都内)

自民党の新国際秩序創造戦略本部は18日の幹部会でLINEの個人データ管理に不備があった問題を巡り、類似の事案がないか全省庁に調査するよう指示する方針を申し合わせた。「日本企業のリスクを精査すべきだ」との声が相次いだ。

同本部の甘利明座長は同日、麻生派の総会で中国企業に業務委託している日本企業のリスクを検証すべきだと表明した。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める日本企業の情報保護体制を強化する重要性が増しているとも指摘。「データを(中国企業に)抜かれるリスクを洗い出し、どう対処できるか点検する機会にしてほしい」と語った。

LINEの個人データ管理の不備については、システム開発を委託する中国の関連会社で現地の技術者が国内利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことが17日に判明した。

自民党は19日に総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開き、対応策を話し合う。下村博文政調会長は17日「個人情報保護、情報安全保障の観点から重要な問題だ。すぐ対応しなければならない」と話した。

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