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首相、経団連会長にテレワーク徹底要請 人流抑制で

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菅首相はテレワークの徹底を求めた(5日、首相官邸)

菅義偉首相は18日、東京・大手町の経団連会館を訪れ十倉雅和会長と会談した。新型コロナウイルスの感染拡大と人流を抑えるため、会員企業にテレワークの徹底を呼びかけるよう要請した。十倉氏は出勤者の7割を減らすという政府方針を改めて周知すると答えた。

首相は会談で「人流とクラスター(感染者集団)が職場で発生している。なんとしても食い止めなければならない」と述べた。事業者への協力金や雇用確保を支援すると説明し、「経済社会の回復への道筋をしっかり見いだす」と強調した。

政府は17日、変異ウイルスのインド型(デルタ型)の拡大を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域を13都府県に広げると決めた。職場での感染も増えており、人流抑制にはテレワークの徹底が必要だと指摘している。

十倉氏は「業種や業態によって難しい所もあるが、できる所はより徹底して接触機会の削減に努めてもらう」と語った。ワクチンの職場接種でも国と経済界が連携していく方針を確認した。

接種の完了を証明する「ワクチンパスポート」も会談の話題になった。十倉氏は記者団に「接種を受けた人にインセンティブが働くように、ワクチンパスポートが有効ではないかと話した」と明らかにした。

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