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自民「病床数の確保を」 立民「解除は時期尚早」 

与野党、緊急事態宣言の全面解除受けて

政府が緊急事態宣言を21日の期限で解除するのを受けて、与野党から反応が相次いだ。

自民党の下村博文政調会長は18日の講演で、感染再拡大に備えて病床数を確保するのが重要だと話した。「医療逼迫を起こさない状況をどうつくるかが課題だ」と述べた。

公明党の山口那津男代表は中央幹事会で「自治体と政府がしっかりと連携し、感染がリバウンドしないよう万全の対応をとってほしい」と語った。

17日夜に菅義偉首相に電話で「感染者が少し増えていると心配する国民もいる。不安なく見通しをもって生活、活動できるように説得力をもって発信してほしい」と伝えたと明かした。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日の衆院議院運営委員会で「解除は時期尚早で反対せざるをえない」と言明した。「東京や埼玉ではリバウンドが始まっている。解除を強行して第4波が生じたら内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「打つ手がなくて解除するなら『お手上げ解除』だ」と強調した。「対策が講じられないまま解除になると第4波は避けられない」と話した。

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