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国民民主、対面の「質問取り」を原則禁止に

(更新)
臨時両院議員総会であいさつする国民民主党の玉木雄一郎代表(18日、国会内で)

国民民主党は新型コロナウイルス対策の一環として、官僚による対面形式での国会議員への「質問取り」を原則取りやめる。玉木雄一郎代表が18日の臨時両院議員総会で「国会の質問通告のレクはできるだけ早期に、書面かリモートですることを原則とする」と所属議員に要請した。

質問取りは国会で質問する議員から官僚が事前に、質問の趣旨や内容を聞き取る慣例を指す。官僚が正確な国会答弁を用意するのに必要な段取りとされる。

対面での対応を望む議員はなお多い。3密回避にならないだけでなく霞が関で在宅勤務が進まない温床にもなっている。玉木氏は「我々が率先垂範して対策に取り組んでいかねばならない」と強調した。

国民民主は当面、会食を伴う会合や地方出張も原則禁止とする。

質問取りを巡り、与野党間では質疑の2日前の正午までに質問内容を通告するルールがあるものの、ほとんど守られていない。

多くの官僚は前夜に質問内容が分かるまで待機し、深夜や未明まで答弁作成に追われている。慢性的な長時間労働につながっており、他の政党の取り組みも求められる。

これに関連し、参院与野党は18日の国対委員長会談で、各府省へのできるだけ早い事前の質問通告と、通告ルールの厳守を改めて確認した。

政治主導のための1999年の法改正で、官僚が政府委員として答弁する制度が廃止され、原則閣僚らが答弁する仕組みに変わった。閣僚答弁は政府方針として扱われるため、官僚による答弁準備の重要性が増した。

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