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コロナ対策法改正で実効性 病床確保・罰則で権限強化

特措法・感染症法など政府提示

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政府は18日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法や感染症法、検疫法の改正案を与党に示し、大筋で了承された。病床の確保策や、時短要請を拒む店舗への罰則を法律で定め、新型コロナ対策を強化する。現在の「要請」から一歩踏み込み「勧告」「命令」など強い措置をできるようにして新型コロナ対策の実効性をあげる狙いだ。

自民党は19日の総務会で正式に決定する。政府は22日にも閣議決定して国会に提出する。政府・与...

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