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岸田氏「持続化給付金、再実施検討を」 緊急事態宣言で

自民党岸田派の会合後、記者団の取材に答える岸田前政調会長(4日、都内)

自民党の岸田文雄前政調会長は17日のBS-TBS番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言発令を受けた追加の経済対策を提起した。中小企業に最大200万円を支給した持続化給付金やテナント賃料を補助した家賃支援給付金の再実施を検討すべきだと主張した。

持続化給付金と家賃支援給付金は15日に申請の受け付けを終了した。

岸田氏は2020年度予算や、国会で審議中の21年度予算案に盛った予備費を活用すべきだと語った。宣言下の支援を巡り「飲食業や関係業界だけでいいのか、宣言地域だけでいいのかという議論がある」と指摘した。

ひとり親世帯や学生を挙げて、生活に困っている人への現金再給付にも触れた。「予備費を機動的に使って、さらにもう一押し上乗せする経済対策が必要なのではないか」と強調した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新会長を選ぶ検討委員会が選考過程を公表していない点については疑問を呈した。

「国民から『不透明ではないか』という声が出ていることは重く受け止め、国民の協力を得るためにふさわしい選び方か、努力しなければならない」と述べた。

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