/

野党、マイナンバーの中国流出を指摘 年金機構は否定

立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、日本年金機構から業者を通じてマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性を指摘した。機構の通報窓口に来たメールを入手したと明らかにした。日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

日本年金機構では2018年、データ入力を委託した都内の情報処理会社が中国の業者に再委託していた問題が発覚した。長妻氏はこの問題の発端となった通報メールに「マイナンバーや年収が流出している」と書いてあると指摘した。

水島氏はこのメールに記載されている個人情報が「基本的に正しい」と述べた。一方で「外部の業者が調査した結果、マイナンバーなどの流出は生じていないと判断された」と言及した。「中国の業者に再委託された情報は氏名とふりがなのみだったと報告を受けた」と説明した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン