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東電テロ対策不備、18日に衆院で審査 与野党が合意

(更新)

与野党は17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)のテロ対策に不備が見つかった問題を巡り協議した。衆院で18日に経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査を開くと合意した。東京電力ホールディングスの小早川智明社長を参考人招致する。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長が自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談した後、記者団に明らかにした。安住氏は「ずさんな管理体制はなぜ起きたのかなど、責任を厳しく追及する」と話した。

問題を巡って批判が相次いだ。自民党の原子力規制に関する特別委員会は17日、党本部で急きょ会合を開き、東電HDと原子力規制庁から報告を受けた。原田義昭委員長は「東電のずさんな体制でこういう事態になったことは極めて遺憾だ。猛省を促す」と述べた。

下村博文政調会長は記者会見で「原発の安全、テロ対策の点から誠に遺憾だ」と語った。「安全性に対する反省も自覚も欠如していると言わざるを得ない」と言及し、原因究明や再発防止に取り組むよう唱えた。

公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「あってはならない、信じられないレベルだ。対策が十分に講じられない限り、再稼働はあり得ない」と言明した。

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