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緊急事態宣言、21日で全面解除 首相が表明

(更新)
緊急事態宣言の全面解除について報道陣の質問に答える菅首相(17日夜、首相官邸)

菅義偉首相は17日夜、首都圏1都3県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を21日の期限で全面解除する方針だと表明した。

発令中の東京、神奈川、埼玉、千葉の感染状況について「感染者数、病床使用率が解除の方向に入っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

「緊急事態宣言は解除する方向で専門家に意見をうかがいたい」と強調した。感染再拡大の懸念が高まっている状況も踏まえ「リバウンドをしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と指摘した。

政府は18日に開く基本的対処方針等諮問委員会に全面解除の方針を諮り、政府の対策本部で正式に決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会で解除方針を説明し、その後の記者会見で解除理由や感染防止策を話す。

政府は新型コロナの感染拡大を踏まえ、1月7日に1都3県への緊急事態宣言の発令を決めた。その後、対象地域に7府県を追加して順次解除してきた。

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