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大企業向け資金支援、官民ファンドが準備を 自民提言

(更新)

自民党の経済成長戦略本部のプロジェクトチーム(PT)は17日、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り対策に関する提言をまとめた。

大企業の資本性資金の支援に向け、官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」の出資機能を活用する準備を求める。

REVICが民間金融機関や日本政策投資銀行と協力し、ファンドを通じて企業に資本注入する仕組みの利用拡大を提案する。これまで中心だった中堅企業や中小企業に加え、大企業への対応の必要性を指摘する。近く政府に申し入れる。

政府は2020年度第2次補正予算でREVICの政府保証枠を2兆円に増額した。

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